MHOSでクライアントにお伝えされている専門についてお聞かせください。

• 企業での「仕事と介護の両立」セミナー

• 保険会社・金融機関・介護職へ「介護保険制度」研修

•  一般向け「税・医療費・介護費などの公的支出賢く節約」セミナー

セミナー・研修は受講者何名程度がおすすめですか？

30～50名程度がおすすめです。（100名以上でも問題ございません。）

どのようなクライアントが多いでしょうか？

保険会社、金融機関、介護・医療事業者、士業、一般（医療費や介護費に苦慮している人）

今の専門に辿りついた経緯をお聞かせください。

行政で社会保障制度を18年渡り歩き、特に介護保険行政には10年従事しました。

行政は、全体の奉仕者であって、一個人に肩入れすることはできません。ですが、助けを求めに来た方がいて、助ける手段があるにも関わらず、手を差し伸べることができない現状に憤りを感じ、私は越権行為とも言える行為を行ってしまいました。後日、その市民から「お陰で死なずに済みました」というお手紙（市長宛）を頂戴したことから、手続き一つで救える方がいるんだと実感し、知らずに損している方を救う仕事をしたいと、公務員を退職して自分の会社を立ち上げ、賢約サポート事業を創設しました。

研修・セミナーでこだわりがあればお聞かせください。

2025年4月から、介護離職対策が企業で義務化されています。
介護離職は、自身の老後破産も招いてしまい、年間10万人が直面しているという社会問題です。
企業内では対応できない仕事と介護の両立支援として、セミナーで介護に直面する前に知っておくべきことを伝え、介護に直面している従業員の個別対応まで行っています。
介護には、お金の話が付きまといますが、医療費や介護費の軽減などの経済面までサポートできるのは、弊社だけの強みです。従業員が「望まない離職」をしなくて済む「介護離職ゼロ」の実現が可能です。

医療費や介護費の軽減などの経済面サポートとは、具体的にどのようなことをされていますか？

相談シートにお客様の収入状況や世帯状況などを記載いただき、提携税理士と共に適性診断をしています。制度を組み合わせて利用することによって、受けられる還付額・削減額・必要な手続きやアドバイスなどを「算定結果」としてお客様にお渡しし（無料）、還付申告の依頼があれば、税理士が申告を行い、還付額の約3割を報酬として頂戴するという、完全成功報酬です。税のことは税理士が、医療や介護・行政手続きについては弊社がご相談に乗ります。

250万円もの還付を受けられた方、1ヶ月で介護費用が10万円削減された方などもおられます。

制度があるにも関わらず、実態は学校でも企業でも教えてもらえません。薮内様のセミナーを受講しないと、国や自治体の制度を正しく理解できない（もしくは理解が難しい）のは、なぜだと思いますか？

行政職員は、制度における管轄や法律が異なる中で、専門家として「間違ったことを伝えてはいけない」というプレッシャーを抱えています。
「自分の担当のことは責任を持って説明しなければならない。でも、担当外のことは説明してはいけない。」というのが、職員の暗黙の了解です。
だからこそ、縦割り行政の弊害はなくなりません。もちろん、税理士や社労士などの専門家もいますが、やはり専門家です。横断的な判断は難しいのが現状です。

しかし、住民票の手続き１つで医療や介護の軽減が受けられるようになったり、住民税が安くなったら、お子様の保育料が安くなったりするなど、行政がやっていることは横のつながりが深いため、公的制度を適切に利用できていない方が非常に多くいらっしゃるのです。
私が相談に乗れるのも、税金・年金・健康保険・介護保険と、ある程度限られた範囲にはなりますが、これはほとんどの方に影響する制度であるため、少しでも多くの方に「知らない制度」を知っていただきたいと思います。

研修・セミナーを検討されている方へメッセージをお願いします。

介護は、どの業種においても関わってくる社会問題の１つです。
弊社の実施する介護保険制度の研修や、仕事と介護の両立セミナー等は、 専門用語に頼らないよう、分かりやすく事例を挙げながら説明しています。また、行政側でしかわからない審査のポイントなどもお伝えしています。そのため、行政職員でしか知り得ない情報を織り込んだ、非常に有益なものと評価いただいております。

この物価高の時勢の中、学校でも企業でも教えてもらえない「国の制度や自治体の制度」を正しく利用し、金銭的に余裕ができれば、気持ちにも余裕が生まれ、介護の選択肢を増やすことができます。研修やセミナーを通じて情報をお伝えし、高齢化社会を安心して過ごしていける人が1人でも増えることを心から願っております。